台湾人「台湾と中国との関係改善は反米を意味しない」

台湾の国民党の鄭麗文主席（党首）は２３日、‌台湾の存続は中国との安定した関⁠係にかかっていると述べた上で、中国との関係改善は反米を意味しないと強​調した。

鄭氏は昨年１０月に国民党主席に選出。中国との関係緊密化に‌前任者よりも積極的な姿勢を示している。

鄭‌氏は台湾外国特派員協会での講演で、国民党は「⁠誤解と偏見」にさらされてきたと述べ、米国からの武器購入への支持を改めて表明。

「全体的⁠な文脈において、国民党は​かねてより米‌国と非常に良好な関係を維持してきた。これは、われわれが中国本土との関係を改善した⁠いという意向に影響を与えるもので⁠はない」と述べた。

「これは矛盾ではなく、どちらか⁠一方を選ばなければならないというわけではない」と‌し「⁠なぜ中国本土との関係改善が、親米姿勢​の弱体化を意味しなければならないのか？」などと訴えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/afba05858ae1d62773a7f...

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ついにフランスまで「米中どちらの側にもつかない」と明言した。フランスのマクロン大統領は、5月30日、シンガポールで開催されたアジア安全保障会議（シャングリラ対話）で講演し、米中の「いずれかを選べば、世界の秩序を壊すことになる」「欧州とアジアが協力して自立のための連合、脅迫されないための連合を築くことを呼びかけたい」と訴えた。また、欧州防衛は欧州に任せるとし、北大西洋条約機構（NATO）の最高司令官の地位から米国が退くことも検討していると報じられている。これを受けた欧州では米国離れが著しい。私が5月末に夕食を共にした欧州議会議員（ドイツ）は、「兄貴（big brother）は去った」と筆者に述べた。

フランスに先んずること5年以上前から、既に、東南アジア諸国連合（ASEAN）の国々は「米中いずれの側も取らない」と明確に意思表明してきた。ASEANでの政府関係者・有識者相手の世論調査（2025年）において「米中対立下でASEANはどう対応すべきか」との質問に「米中いずれかを選ばざるをえない」と答えたのはわずか6.1％。これに続く「米中いずれかを選ばねばならないとしたら、いずれを選ぶか」との問いでは、2020年以来毎年行なわれるこの調査において、24年には初めて中国を選ぶ回答者が過半を超えた（中国50.5％、米国49.5％）。

もっとも、日本政府は、米国に守ってもらわなければならないと必死に米国を引き留めようとしており、いわゆる「抱きつき戦略」に出ている（選択肢A）。既にアメリカの要求である米軍駐留経費の増加を検討し始め、今後も、防衛予算のさらなる増加や米国製兵器の大量購入、また経済的な譲歩も含め、米国の要求を可能な限り聞き入れていくだろう。より自発的に対米従属する姿勢がこれまで以上に強化されていくのは目に見えている。しかし、どれだけ日本が米国に「尽くして」もトランプ氏率いる米国が日本を防衛するとは限らず、この日本政府の戦略で米国から「見返り」がくる保証はない。
https://dot.asahi.com/articles/-/257862?page=...

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