対米投資1位 韓国企業非常事態　トランプ、電気自動車補助金廃止へ

トランプ次期米大統領の政権移行チームがインフレ抑制法（IRA）に基づいて、電気自動車（EV）購入時に最大7500ドル（約105万円）提供される補助金を廃止する方針であると伝えられた。

IRAの施行により、米国内で製造された自動車やバッテリーには税額控除の恩恵が与えられてきたため、これまで対米投資を大幅に拡大してきた韓国企業に打撃が予想される。

14日（現地時間）、主要な海外メディアは複数の関係者の情報として、トランプ次期大統領の政権移行チームがこのような計画を議論していると報じた。

情報によると、政権移行チームはトランプ氏の減税公約を履行するための財源を確保するには、電気自動車の税額控除廃止による予算削減が必要だと判断している。

トランプ政権2期目でIRAによるEV補助金が廃止されると、成長が鈍化しているEV市場に大きな打撃を与えることが予想される。

IRAに基づき補助金を受けるために米国に工場を設立し、対米投資を拡大してきた韓国企業も相当な影響を受けざるを得ないだろう。

韓国企業は2022年のIRAおよび半導体支援法（CSA）施行により、半導体、EV、自動車、バッテリーなどの戦略産業を中心に米国への投資を大幅に増やし、昨年の投資規模は215億ドル（約3兆2300億円）に達し、米国の最大投資国となっている。（朝鮮語）
https://n.news.naver.com/mnews/article/277/000550074...

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日本メーカーがEVに大きく出遅れたことでフォルクスワーゲン、ルノー、そしてアメリカのGMなどは競争を優位に進められると思っていたはずですが、そこでひとつめの誤算が起きます。欧州市場で、日本車に代わって中国メーカーがシェアを拡大するのです。EVシフトをすすめた結果が、世界の自動車市場を中国に押さえられ始めていることに世界が気づきはじめたのです。

2つめの誤算が熾烈な価格競争です。急激に中国勢が生産キャパシティを増やした一方で、中国経済全体が失速を始めたこともあいまって、中国市場でEVの価格が急速に下がってきています。その結果として中国市場では新車に占めるEVの比率が40％を超えて上昇する一方で、中国市場での欧米および日本車メーカーのシェアが急激に下がってしまいました。テスラも中国市場で何度も新車価格の値下げを続けているのですが、それが中国市場だけに収まらなくなってきました。中国以外の国々でも中国製EV車が安さを武器にシェアを拡大しようとしてくるためテスラは値下げを余儀なくされています。

そして3つめの誤算は「世界の指導者の相次ぐ豹変」です。簡単にいえば政権基盤の弱いアメリカ、ドイツ、フランス、イギリスなどでEVシフトのゴールポストがずらされ始めているのです。冒頭にお話ししたバイデン大統領の豹変はその最たるもので、2032年の目標が67％と35％では脱炭素のゴールがまったく違ったものになってしまいます。もし2030年代に入って、中国が世界でも飛びぬけたEV大国となる一方で、GM、フォード、フォルクスワーゲン、ルノー、ダイムラーといった各社が高級車以外の自動車マーケットでは競争力をまったく持てない状況になってしまうとしたらどうでしょうか。そして脱炭素に関しては、日本を含めたG7すべてが、中国からクレジットを購入しなければ脱炭素目標を達成できなくなるとしたら？そういった悪い未来が予測できるだけに、私は政治家と自動車業界経営者のあいだの「EVブームを安易に終わらせる動き」こそが、今起きている一番悪いことなのだと感じています。
https://president.jp/articles/-/80303?page=...

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中国が一帯一路やってる国は充電インフラ設置が進んでいるから絶対売れる
それをわかっていて妨害している奴がいる

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