対米投資1位 韓国企業非常事態　トランプ、電気自動車補助金廃止へ

トランプ次期米大統領の政権移行チームがインフレ抑制法（IRA）に基づいて、電気自動車（EV）購入時に最大7500ドル（約105万円）提供される補助金を廃止する方針であると伝えられた。

IRAの施行により、米国内で製造された自動車やバッテリーには税額控除の恩恵が与えられてきたため、これまで対米投資を大幅に拡大してきた韓国企業に打撃が予想される。

14日（現地時間）、主要な海外メディアは複数の関係者の情報として、トランプ次期大統領の政権移行チームがこのような計画を議論していると報じた。

情報によると、政権移行チームはトランプ氏の減税公約を履行するための財源を確保するには、電気自動車の税額控除廃止による予算削減が必要だと判断している。

トランプ政権2期目でIRAによるEV補助金が廃止されると、成長が鈍化しているEV市場に大きな打撃を与えることが予想される。

IRAに基づき補助金を受けるために米国に工場を設立し、対米投資を拡大してきた韓国企業も相当な影響を受けざるを得ないだろう。

韓国企業は2022年のIRAおよび半導体支援法（CSA）施行により、半導体、EV、自動車、バッテリーなどの戦略産業を中心に米国への投資を大幅に増やし、昨年の投資規模は215億ドル（約3兆2300億円）に達し、米国の最大投資国となっている。（朝鮮語）
https://n.news.naver.com/mnews/article/277/000550074...

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中国が一帯一路やってる国は充電インフラ設置が進んでいるから絶対売れる
それをわかっていて妨害している奴がいる

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