日本 韓国が脱落したオーストラリア事業を受注…艦艇輸出競争が本格化

オーストラリアの事業は、日本の艦艇輸出が韓国企業にとっても現実的な競争要因となったことを示している。当初の競争には、韓国のハンファオーシャンとHD現代重工業をはじめ、日本の三菱重工業、ドイツのティッセンクルップ・マリン・システムズ、スペインのナバンティアが参加した。

オーストラリアは2024年11月、日本とドイツを最終候補に絞り込んだ。韓国企業はこの段階で脱落した。その後、2025年8月に日本の改良型もがみ型護衛艦が選定され、三菱重工業は今年4月、日本で建造する最初の3隻の供給契約を締結した。最初の艦艇は2029年に引き渡される予定となっている。

艦艇の輸出は、船舶を引き渡して終わるものではない。運用訓練や部品供給、維持・補修、性能向上などを通じて、長期間にわたって取引が続く。国家間の安全保障協力も購入の決定に影響を与えるため、日本政府の外交・防衛協力が輸出拡大と結びつく可能性も注目されている。

今回の船台再稼働は、日本の追加受注を制約する生産能力の不足を補う措置となる。海外からの注文を獲得しても、自国の艦艇建造で設備が埋まっていれば、輸出拡大には限界が生じる。休止設備を復旧し、人員を増やすことで、こうした制約を緩和できる。

玉野工場も、かつて事業撤退の危機に直面した拠点となっている。以前この工場を保有していた三井E＆Sホールディングスが業績不振を理由に艦艇事業からの撤退を決めたものの、2021年に三菱重工業が買収したことで事業が存続した。買収後、今回再稼働する船台で大型船舶を建造するのは初めてとなる。

商船分野でも、休止設備を再稼働させようとする動きが見られる。名村造船所傘下の函館どつくは、1993年以降稼働を停止していた商船建造用ドックを再稼働させることを決めた。造船業の不況期に縮小された日本の建造基盤を復活させようとする動きが、艦艇と商船の両分野で進んでいる。
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