トヨタ、ローソンなど。中国・海南島を「主戦場」へ変える日本勢

自由貿易港として整備が進む中国海南省で、日本企業の進出が加速している。免税や規制緩和などの政策優位性を背景に、小売りやヘルスケア、ハイエンド製造業など幅広い分野で拠点設置が進む。

海南省では近年、日本の大手企業が相次いで進出してきた。トヨタは新エネルギー特殊車両の量産を開始し、海南での新エネ車製造を本格化させた。医療特区「博鰲楽城国際医療ツーリズム先行区」には、不妊治療を手がける永遠幸グループなどが進出し、医療サービスの高度化を後押ししている。

ローソンは進出後に急速な出店を進め、現在は島内に約200店舗を展開している。三宅示修中国事業部長は「海南で300店舗の出店を目指す」と語る。進出と店舗拡大に当たっては、免税や外資参入規制の緩和、迅速な審査・認可などの優遇政策が、現地市場に対する信頼につながったという。

日本企業が安心して事業を展開できるよう、海南自由貿易港は専門のサービスプラットフォームの整備も進めている。海口市に設けられた「海南自由貿易港日本企業協力センター」は、企業登録や政策案内、リソースマッチングなどをワンストップで提供し、進出コストの低減につなげている。

三亜市では、日本の民間企業6社が中心となって2024年に「三亜市日本ビジネスインキュベーションセンター」を開設した。同地で事業を展開する日本企業の育成拠点となっており、創設者の平山雄一氏は「海南は日本企業が中国市場を開拓するための重要な窓口だ」と強調した。

日本企業の海南進出は、試験的な展開から長期的な事業戦略へと段階を移しつつある。

https://36kr.jp/488143...

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はぁ?
まだ懲りてねぇのかよ・・

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失われた30年における日本経済は、海外投資による逆輸入品などの安い中間財を利用することで収益力を得て、主要先進国並みの労働生産性を維持してきた。その一方で、国内投資は減少し、実質賃金も減少する中でＧＤＰは微増にとどまってきたことがある。

背景として、日本企業が安定した国際秩序の下で立地競争力が高い海外拠点を活用したコストカット型の経営を行ってきたことがある。結果として、国内市場が顧客数も物量も減少することで縮小するととらえて敬遠されてきた。このため、経常収支は所得収支を主因に黒字だが、国内投資需要が乏しく、海外投資収益は現地で再投資され、貿易サービス収支は赤字となっている。

こうした経常収支とコインの表裏関係にあるＩＳ（貯蓄投資）バランスの面からみると、企業部門は貯蓄超過となり、政府が社会保障費の増加を中心とした財政赤字を通じて資金需要主体を担ってきたが、足元では貯蓄超過主体となっており、経済を支える力は弱まっている。結果として日本の経済・社会は変化を起こして成長するという状況に至っておらず、今後もこれまで同様の経済運営や企業経営が継続されれば、実質賃金や経済成長に大きな期待はできず、すでに一人当たりＧＤＰが新興国にまで追いつかれるように、海外に比べて豊かではない状況が深刻化する可能性が高い。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/withbloomberg/1942728...

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輸出還付金を廃止するべき

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