中国がヒヨり始めた３つの理由 トーン急落？国内からも疑問の声あがる

１つ目は、「中国の国内事情」だ。

　薛剣氏のSNS投稿や外相の発言、中国外務省による「撤回」要求、国連大使の書簡送付などは「立場としての言動」との色合いもにじむ。習近平国家主席は11月24日、米国のトランプ大統領と電話会談し、台湾問題をめぐる中国の原則的な立場を説明したと伝えられる。中国国営の新華社通信によれば、習氏は「台湾の中国への復帰は戦後国際秩序の重要な構成部分だ」と強調し、トランプ氏は「第２次大戦勝利に中国は重要な役割を果たした。米国は中国にとっての台湾問題の重要性を理解している」と述べたという。

　つまり、習近平国家主席としては「必要以上に中国国内が対日批判を繰り返すことは自国のプラスにならないのではないか」と冷静に見ていることがうかがえる。

　そして、２つ目のワケは先ほどの理由にも関連するが、「中国へのブーメラン」にあると言える。

　中国経済は「輸出主導型」である。中国は内需が低迷し、国内の供給過剰が深刻化する中で純輸出が成長を主導してきた。日本貿易振興機構（JETRO）のまとめによれば、日本から中国への対中輸出額は2024年に1565億ドルだ。これに対し、中国から日本への輸入は1671億ドルに上っている。中国は日本の第２位の輸出市場で、日本は中国の第３位の貿易相手国という「相互依存」関係になっている。こうした点を見ると、中国が報復措置を長期化させれば「ブーメラン」となることは想像に難くない。中国の輸出依存度は高く、製造業を中心に就業率の低下や国内消費の冷え込みも助長する。相互依存が高い分、中国にとっても「痛み」が避けられないのは間違いない。

　そして、３つ目は「国際的な孤立への懸念」だ。

中国の対日外交の特徴は、日本と米国との関係が悪い時は日本に急速に近寄ってくる。

　トランプ大統領は12月2日、米国と台湾の交流に関する指針を見直し、更新することを義務づける「台湾保証実施法案」に署名した。中国外務省は「台湾問題は中国の核心的利益の中核であり、越えてはいけない第１のレッドライン」と反発するが、だからと言って中国が日本に対してのように、米国を相手に圧力や報復措置に踏み切れるわけではない。

　要するに、日本と米国の関係が蜜月のままであれば、中国はこれ以上の報復措置を実行することは得策ではなく、緊張緩和に向けて動き出す必要があると習近平国家主席も認識しているのだろう。すでに経済面での相互依存関係が強い中、完全なデカップリングも現実的ではない。尖閣周辺の緊張は依然として残っているものの、中国が「ヒヨる」のは十分な合理的理由があると言える。
https://news.livedoor.com/article/detail/30157635...

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結局、ロシアと手を組んで、日本に脅し作戦。
中露両国とも潰れそうで瀕死だから、いつ噛み付いてきてもおかしくない状況。
高市が何を言おうが、小泉が総理になってようが、中露の取る行動は変わらない。
口実をみつけては、日本に攻め込みたいだけ。
日本がもし手を出そうもんなら、絶対に攻撃してくる。まちがいない。
また、攻撃しなくとも、中国人・ロシア人とも嘘つき民族なので、平気ででっちあげの理由で日本を攻撃してくる。

いまは、アメリカが怖くて様子を探ってるだけ。
日本の防衛力をもっと高めないと、国民は守れんぞ・・・

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