「15%関税クラブ」に入った日本とEU…韓国だけ25％爆弾目前

米国が最近、日本に続き欧州連合（EU）と15％相互関税率で貿易合意を妥結し、米国市場で競争する韓国は依然として高率関税負担を抱いて交渉テーブルに残された。

トランプ大統領は27日（現地時間）、スコットランドのターンベリーでEUのウルズラ・フォンデアライエ執行委員長と会談し、自動車を含むEU輸出品の大半に15%の関税を適用することで合意した。EUは、米国産エネルギー7500億ドルの購入と6000億ドル規模の米国内への追加投資、大規模な兵器購入などを約束した。これに先立ち、日本も米国に5500億ドルの投資と農産物市場の開放などを約束し、自動車品目を含む全体輸出品に対して15%の関税を適用することで合意した。

しかし、韓国は依然として25%の関税賦課が予告されている状況で、交渉妥結期限である8月1日を目前にしている。すでに競争国が相次いで米国と交渉を終えた中で、韓国だけが交渉テーブルに残っている局面だ。

大統領室は前日「来週予定された長官級協議を控え、韓米双方が共に受け入れ可能な貿易パッケージを準備中」と明らかにしたが、残された時間はわずか数日に過ぎない。このパッケージには造船協力案が含まれており、これはラトニック米商務長官が特に関心を持っている分野だ。ラトニック長官は25～26日、産業通商資源部の金正官長官と会い、該当事案を集中的に議論した。

両側は先立って予定されていた財務・通商長官会議が突然延期された後も連鎖協議を続けているが、交渉実務は予想より遅れている。米国側がより多くのカードを要求しており、交渉の進行が遅れているという。

韓国政府は日本とEUが確保した15%水準を最小基準線としており、これより不利な条件を受け入れることはできないという立場だ。米国市場で自動車などの分野で日本とEUと競争しているだけに、これより高い関税率を受ける場合、輸出競争力が落ちるしかないからだ。米国側もこれを知っているため、韓国側により多くのカードを要求する可能性も排除できない。「投資規模」や「市場開放水準」の拡大など補完を要求できるという憂慮も大きくなっている。交渉の後発走者である韓国としては相当な負担を抱えて交渉に臨まなければならない状況に置かれている。

時間も差し迫っている。米国は28～29日、スウェーデンで中国との3度目の高官級貿易会談を行う。このため、韓国の高位層が米国と実質的に交渉できる日付は30～31日しかない。ベッセント長官は31日には具潤哲副総理兼企画財政部長官に会う予定で、関税交渉デッドライン前日に劇的妥結に成功するか注目が集まる。（朝鮮語）
http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/62527226....

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トランプ政権が発表した「ファクトシート」というリストには、輸出拡大と投資の9つの分野で日本側に約束させたとする内容が書かれています。例えば、アメリカ‧ボーイング社の航空機100機の購入。しかしいつ誰が買うのかなどは分かりません。農産物については大豆やトウモロコシなどをおよそ1.2兆円分購入することになっています。2024年のアメリカからの農産物の輸入額は1.9兆円ですが、この1.2兆円分をいつまでに買うのかなどは明記されていません。

そして、直ちに輸入量を75％増やすと書かれたのがコメ。日本側は、すでに毎年77万トンずつ輸入しているミニマムアクセス米の範囲内で、アメリカ産を増やすと説明。今後は年間60万トンほどを輸入することになりそうですが、小泉進次郎農水大臣は「主食用米が増えることはない」としているので、飼料用や加工用に回すコメが念頭にあるとみられます。一方、「防衛装備品」については、年間数十億ドル追加購入すると書かれていますが、日本政府は、3年前に策定した計画でもともと購入すると決めていたものを、トランプ氏に示したものと説明しています。

このほか、アメリカ車の輸入をめぐっては、日本の基準に合わせた安全試験を行わないことなどを受け入れました。ようやく落としどころにたどり着いた日米交渉。一方で、今のところ日米の合意文書は作られていないようで、合意内容のあいまいな部分が火種になるかもしれません。ベッセント財務⻑官は「合意の実施状況を四半期ごとに評価する。トランプ大統領に不満があれば関税は25％に戻る」と発言しています。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/207114...

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