就職率98%の日本 vs「ただ休む」50万人の韓国

先週、厚生労働省が発表した今年の日本の大卒者の就職率は98.1%で、1997年の調査以来最高値だ。
これに比べ、韓国の雇用指標は悲惨な水準だ。
先月の青年層(15～29歳)の雇用率は45.3%で、前年同期より0.9%ポイント低くなった。
12ヵ月連続の下落だ。
「ただ休んだ」青年だけで41万5000人、2月には50万人を上回った。
約10年間続いた60%台の低調な大卒就業率が残した苦々しい結果だ。
経済活動人口が減少する2030年からは就職難が多少解消されるというが、これもやはり希望拷問に終わる公算が大きい。

韓日採用市場の克明な温度差はいくつかの決定的要因から始まる。
まず、企業の事情があまりにも違う。 日本の上場企業の昨年の純利益は50兆円を突破した。 4年連続で史上最大だった。
反面、韓国の有価証券市場上場企業の純利益は2021年156兆ウォンで頂点に達した後、後退している。
前年より81.6%増加した昨年も142兆ウォンに止まった。
業績見通しも良くないため、採用はおろか、財布の紐を引き締めるのに忙しい。

新入社員の初任給の格差も大きい。
今年の日本の大卒平均初任給（月）は25万4228円だ。 歴代最高なのにこの程度だ。
「初任給30万円」を上回った企業が131社で、前年対比2倍に増えたと喜んでいる。
韓国の大手企業の大卒新入社員の平均年俸は4669万ウォン（韓国経済人協会の調査）だ。
日本の1.5倍の水準だ。韓国の大学生のスペックが優れているとしても、生産性を考慮すれば明らかにやりすぎだ。(朝鮮語）
https://n.news.naver.com/mnews/article/015/000513856...

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