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狙われる『経営・管理ビザ』中国が5割富裕層に日本移住あっせんも

001 2025/06/21(土) 10:31:49 ID:yLlpM8SSSk

民泊トラブルが急増しています。大阪・ミナミの繁華街近く、10階建ての浪速区のマンションでは、2024年、突然家賃が約2倍に。3LDK 10.7万円が18万円になりました。
同じタイプの部屋の周辺の相場は約12万円です。
マンションの住人は、「昭和でいう地上げ。もう値段上げるから出ていけという感じ」と話しています。
深夜1時に、隣のベランダで突然工事が始まることもあり、
マンションの住人は、「泥棒かと思って見たら、工事をしていた。恐怖だった」と話しています。

マンション35世帯の3分の2が退去
現在は、35世帯のうち約3分の2が退去。退去した部屋すべてが民泊として利用されています。オーナーは中国人で、料金は1部屋1泊約2万5000円～約4万円。2泊以上からとなっています。

民泊を経営するための経営・管理ビザについてです。
民泊をめぐって、石破総理が、「民泊経営を口実に、経営管理の在留資格を取得し、我が国に移住する者が増えているという指摘がある」と発言しました。
この経営管理の在留資格とは、『経営・管理ビザ』のことで、外国人が日本で事業経営や管理に従事する場合に取得します。
●事業所が日本にある、
●資本金500万円以上、などの取得条件があります。

「経営・管理ビザ」日本は割安

『経営・管理ビザ』を取得すると、3カ月～5年の在留が許可され、配偶者や子どもも同行できます。そして、日本で社会保険などに加入する義務があります。
『経営・管理ビザ』は海外では、取得条件が、アメリカは資本金約1500万円以上、韓国は約3100万円以上となっており、海外に比べて、日本は割安です。
特定行政書士の戸川さんによると、「会社経営のため、正しく制度を利用する外国人がいる一方、取得しやすさから、日本の社会保障利用や子どもの教育などを目的にした法人設立も多い」ということです。

『経営・管理ビザ』の国・地域別の取得者割合は、5割以上が中国です。中国のSNS上には、「経営・管理ビザの大きなメリットについて」「日本でお金持ちになる夢がかなう。誰もが羨む社会保障を受けられる。医療費の払い戻しは年齢が高ければ高いほど高額になる」といった、日本の『経営・管理ビザ』のメリットをPRするアカウントが複数存在しています。

子育てについても、「日本の幼稚園は公立私立かかわらず無料。小中高は公立であれば無料。出産一時金は当時の額で42万円で、中国の病院で出産してももらえる。児童手当なども充実」と、SNSで紹介されています。
さらに、「日本への移民を考えていますか？私たちがすべての段階でサポートします。移民だけして移住しないことも可能」「日本への移民フルセット、2025年は本当の日本移民の年。特に経営・管理ビザは、ハードル0で魅力的」というような、仲介業者とみられるアカウントもあります。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b24603bda218f2afe44bb...