EU、公共調達から中国排除　医療機器対象、部品も制限

　欧州連合（EU）欧州委員会は20日、500万ユーロ（約8億4000万円）を上回る医療機器の公共調達案件から中国企業を排除すると発表した。

　中国がEU製医療機器を自国内の公共契約から長年排除してきたことへの対抗措置。中国企業以外が応札する場合でも、調達品に占める中国製部品の割合が50％を超えると制限対象となる。

　中国外務省の郭嘉昆副報道局長は20日の記者会見で、EUの措置に「一方的なやり方だ」と反発。「中国企業の正当で合法的な権利と利益を断固として守る」と、報復措置に踏み切る可能性を示唆した。

　今回の措置は、EUが公共調達市場への相互アクセス拡大に向け、2022年に施行した国際調達措置（IPI）規則に基づく初の事例に当たる。対象品目は手術用マスクやX線装置など多岐にわたり、EU域内での市場規模は1500億ユーロ（約25兆円）に上る。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f1496a15509d874538488...

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極東のバカ島国はむしろ「中国様いらっしゃいませ」なんだろうな

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てか支那製の医療機器なんざ危なっかしくて使ってられんだろ。

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とはいえ、EUが本当に自由貿易体制の旗手であるかというと、果たしてそれは疑わしい。経済力で米国と中国に劣るEUは、グローバルに政治力を行使するため、規制の輸出にまい進してきた。電気自動車（EV）シフトがその端的な事例となるが、一方で域内のEV市場が中国製EVの脅威に晒されると、一転し追加関税を課す始末である。

こうしたEUの態度は、典型的な「ムービング・ゴールポスト」である。自らに有利なようにグローバルなルールを定めようとし、それが自らに不利となった場合に、その修正を試みる。確かにEUはトランプ政権下の米国よりは自由貿易体制を重視しているが、だからといって保護主義でないかといえば、中国への対応は保護主義そのものだ。

日系メーカーが圧倒的なシェアを持つ炭素繊維について、EUがその利用を禁止することを検討していることも保護主義の動きと見做されて仕方がない事例だ。自動車に用いられる炭素繊維は、日系メーカーが世界で5割以上のシェアを持つとされる。自動車向けに用いる炭素繊維は用途全体の一割程度であるようだが、近年ではEVを軽量化するために炭素繊維を利用するケースが増えている。結局のところ、EUが炭素繊維に強みを持つ日系メーカーを潰しにかかっているという疑念が湧いてくる。
https://president.jp/articles/-/95495?page=...

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