朗報！日本の戸籍や届出の国籍欄に「台湾」の記載が可能に

日本の戸籍法施行規則の一部を改正する省令が26日に施行され、戸籍や届出の国籍欄に「台湾」と記載できるようになった。

改正前は、台湾出身者が戸籍に関する届出をする際には「中国」と書くことを余儀なくされていた。


（戴雅真／編集：田中宏樹）
フォーカス台湾　2025/05/26 17:01
https://japan.focustaiwan.tw/society/20250526000...

返信する

戸籍潰しをやってるのは中国の工作員

工作員になるのは簡単、工作員が帰化して日本人になる‥これだけ

返信する

[YouTubeで再生]
明治維新を迎えると戸籍は、全国統一の「臣民簿」として再生した。1872年に編製された壬申戸籍は、日本領土に住む者に「臣民」として本籍を定めさせ、「元祖日本人」として画定した。“開国”以降、外圧と内戦の動乱のなかで帰属意識の動揺する民衆に「日本人」というナショナル・アイデンティティを勃興し、同時に封建的身分秩序を解体して「一君万民」という形で「臣民」として水平化する。これが壬申戸籍による国民統合であった。だが、政治権力は建前と本音を使い分けるものである。壬申戸籍において族称、職業、氏神神社、犯罪歴などの情報を掌握し、監視下に置いたところに権力の本音が現れていた。

さらに植民地統治の時代、朝鮮、台湾といった植民地には、内地とは別の戸籍を編製して植民地出身者を管理した。かくして戸籍は婚外子、棄児、被差別部落出身、アイヌ、朝鮮人、台湾人・・・などの出自を記載し、「日本人」「外国人」のあいだのみならず、「日本人」のあいだにも境界線を設定することで、社会的な差別や格差を再生産してきた。こうした戸籍における差別の公示は国民の分断をもたらす作用がある。そこで、明治政府は後述のように、戸籍への登録を“天皇への帰一”という理念に結び付けることで、戸籍への内面的服従を促した。

現代の国民管理は、個人単位の方式が適切であることを国家も理解している。その確たる証拠が、すべての住民を国籍を問わず「個」として管理するマイナンバー制度である。目下、政府は戸籍事務へのマイナンバーの導入を進めている。法務省は戸籍とマイナンバーとの連携によって関係行政機関に戸籍情報を提供できる情報ネットワークを整備し、国民の戸籍証明書の提出を不要とするよう、必要な法整備を2019年度までに実施する方針である。ただし、この構想は戸籍制度を現状維持のまま安置しておく前提で進められている。
https://synodos.jp/opinion/society/20666...

返信する

「日本が戦争に負けて私たちが日本人で無くなった事が一番悔しかった」って言ってた

返信する

某国関連だとキャベツだー！と大騒ぎをするマスコミ
しかし台湾の事になると無視してだんまり

返信する

日本人ではないのに何故戸籍があるの？

返信する

中国派は「中国」、独立派は「台湾」と記載か

返信する