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米国で軍艦建造に9年かかる…「中国牽制するには韓国で建造すべき」


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001 2025/03/13(木) 14:23:59 ID:na17Rar4nk
米国の専門家の間で「韓日など同盟国の船舶建造能力を強化し、これらが米海軍の艦艇を作るようにしなければならな
い」という分析が出てきた。トランプ米大統領の主張通りに米国の造船業を育成するだけでは中国との軍備競争で勝つ
のは難しいという危機意識が反映されたとみられる。

米戦略国際問題研究所(CSIS)は11日に発刊した「船舶戦争」という報告書で、米軍艦の確保に向けた「フレン
ドショアリング」案を提示した。フレンドショアリングは友達(フレンド)と企業の生産施設(ショアリング)の合
成語で、信頼できる同盟国と細かな供給網を構築することを意味する。報告書は「投資共助と政策的インセンティブを
通じて日本、韓国、欧州などの船舶建造能力を強化しなければならない」と強調した。特に韓日を「核心国」としてこ
れらが米国の造船業に投資するよう積極的に奨励すべきともした。

米議会調査局(CRS)の海軍専門家ロナルド・オルーク氏もこの日、下院軍事委員会海軍力小委員会の公聴会に出し
た報告書で同様の提言を出した。彼は「軍艦艇や艦艇の一部を日本や韓国、欧州など同盟国の造船所で建造しなければ
ならない。米国の法律でこれを禁止しているが、解決しなければならない」とした。

米連邦の規定によると、大統領が国家安全保障次元で例外を許容しない限り海外の造船所での軍艦建造は禁止されてい
る。技術流出の懸念のためだ。しかし現在は軍艦建造能力で中国を牽制するどころか追いつくこともできておらず、米
政府次元で規制に手を加えなければならない必要性があるということだ。

現在米国の造船会社は長期にわたる政府の保護と予算にだけ依存して競争力を失っており、艦艇の建造・修理能力が大
きく退歩したという評価を受けている。ブレット・サイドル米海軍研究開発調達担当次官補代行は公聴会で「米国の造
船業は戦闘力を恒久的かつ持続的に増強するのに必要な速度で船舶を生産できずにいる」と診断した。この日の公聴会
では「20年前に6年かかった軍艦建造がいまは9年に増えた」という指摘も出た。

逆に韓国の船舶設計技法を学ぶべきという提言も出てきた。オルーク氏は報告書で「米国の造船業が韓国のように労働
投入量を減らす船舶設計を開発するなど生産性向上の慣行と技法を導入しなければならない」と指摘した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2e689345823496b63ead7...

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002 2025/03/13(木) 15:49:04 ID:G4QdMlrGaI
韓国で造船したら
全部
潜水艦になっちゃうんじゃ?

返信する

003 2025/03/13(木) 16:11:06 ID:VGou.mA956
[YouTubeで再生]
2011年3月11日に発生した東日本大震災は、宮城県男鹿半島沖を震源地とするマグニチュード9・0ともいわれる巨大地震と、南北600キロにわたる東日本の太平洋沿岸を襲った巨大津波、東京電力福島第一原子力発電所の重大な事故という、かつてない規模と性質をもった3重苦の複合大震災であった。なかでも、東電福島第1原発の事故による危機は、炉心溶融と圧力容器の破壊、原発建屋の水素爆発などを伴う「国際原子力事象評価尺度」最悪のレベル7のチェルノブィリ級であり、6月中旬現在、未だに収束せず、今後の展開は予断を許さない状況にある。

「トモダチ」作戦では米海軍、海兵隊、空軍、陸軍が統合軍として連携しながら参加し、三沢空軍基地をはじめ、在日米軍基地の多くが作戦に使用され、民間空港である山形空港、および被災した仙台空港もキャンプ・仙台と呼んで復旧し、事実上、米空軍基地のように使用した。しかし、この米軍の活動は米国原子力規制委員会の基準に従い、福島第1原発から80キロ圏内を退避区域に指定し、制限され、各作戦に置いても徹底した放射能検査が実行された。そのため、ごく一部を除き米軍は原発震災の被災県である福島県内では活動していない。また震災発生後、在日米軍の家族約7千5百人が帰国し、横須賀基地を母港とする原子力空母ジョージ・ワシントンは佐世保基地に移動するなど、九州・四国・日本海に避難し、かつ北朝鮮への威圧としての作戦展開をした。

米国はトモダチ作戦に8000万ドル(68億円)の予算を組んだ。これらの米国の狙いを実現するために、8000万ドルの投入は安い買い物に他ならない。米軍が4月上旬から撤退過程に入ったのはこの予算を使い果たしつつあったからだといわれる。もともと「思いやり予算」が始まった時は「暫定的、特例的、限定的な措置で5年間に限ったもの」と説明されていたのに、以来、事実上恒常化され、さらに今回の特別協定は、3年の期限を5年間に延長、新たに米軍住宅の環境対策にも使われるなど、適用が拡大されたものだ。規模は毎年2000億円で固定化され、計1兆円になる。これを保障することを考えると、68億円は安い投資だ。真の「トモダチ」なら、困窮時にカネをふんだくるようなことはすまい。ここに現在の日米安保体制=「日米同盟」の実態が象徴的に露わになっているのである。
http://web-saiyuki.net/kenpoh/seimei/seimei144.htm...

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004 2025/03/13(木) 16:13:44 ID:zhPCWsqb16
アホくさ。
弱いものいじめ

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005 2025/03/13(木) 22:34:12 ID:uW.xneCba2
設計図盗む事件が多いのに、無償で真似されて他国に売ったりする隣国。
戦闘機 F35やF15でも問題が多くあったのに。大丈夫かな?

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006 2025/03/14(金) 02:26:01 ID:rOCLaqLwTk
All Korean are crazy.

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