トランプ当選に震える韓国企業 米の産業政策に変化が避けられないため

トランプ発ポリコノミー（経済の政治化）の懸念から韓国産業界の計算は複雑になっている。トランプ氏の大統領選挙当選で米国政府の産業政策に変化が避けられないためだ。半導体、再生可能エネルギー、電気自動車、バッテリーなどバイデン政権の支援下で対米投資を大幅に増やした企業の緊張が高まっている。

まず米国の利益中心の強力な保護主義通商と対中圧力水準が前例のないほど高まる見通しだ。トランプ氏は２０１７年１月～２０２１年１月の前回の執権期に破格な保護貿易措置を取った。当時韓国は韓国製洗濯機と太陽光セル・モジュールに対するセーフガード（緊急輸入制限）発動、鉄鋼製品２５％関税一括賦課などで打撃を受けた。今回の執権期にトランプ氏は以前より攻勢的な政策を広げるものとみられる。

韓国の半導体・自動車企業の対米投資計画に赤信号が灯った。バイデン政権がインフレ抑制法やＣＨＩＰＳ法などを作って韓国企業に補助金や税額控除などの恩恵を約束したが、トランプ氏は持続的にインフレ抑制法を批判しており廃止もちらつかせている。また、先月にはＣＨＩＰＳ法を「本当に悪いものだ」とし、当選時には補助金どころかむしろ関税を高めて米国に韓国半導体企業の投資を誘致すると主張した。

自動車業界は電気自動車市場の視界ゼロを懸念する。トランプ氏は電気自動車義務化と炭素排出量縮小政策撤回を予告した。

再生可能エネルギーとバッテリー業界は泣き顔だ。バッテリー業界は電気自動車産業縮小にともなう直撃弾を避けることはできない。電気自動車の需要停滞による沈滞の余波に他の収益源を新たに生み出すのも厳しい状況だ。
https://news.livedoor.com/article/detail/27508767...

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