韓国政府、拉致被害者の解決に向けた新計画発表　日本と連携強化

　韓国政府は14日、北朝鮮による拉致や抑留などの問題を解決するための新計画を発表した。この問題に関する日韓の対話チャンネルを強化し、協力事業を創設・推進するなど、拉致被害当事国との協力に努める構えだ。

　韓国政府は2023年11月に統一省や外交部など7省庁が参加する「拉致被害者対策委員会」を11年ぶりに開催し、対策を議論してきた。計画によると、日米など関係国の民間団体間の交流促進▽欧米諸国との議会レベルでの問題周知－－などに取り組む。拉致問題を韓国国内で周知するための発信や、民間団体の支援も積極的に行う。

　自由主義や人権など普遍的価値に基づく「価値観外交」を展開する韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は、拉致問題を含む北朝鮮の人権問題解決にも意欲を見せる。日米韓の連携も重要視しており、拉致問題についても日米との協力を強化したい考えだ。

　聯合ニュースによると、北朝鮮には韓国人6人が抑留されており、拉致被害者3835人（推定）のうち、516人が戻れていないという。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ff363423a363ef1eaacde...

返信する

被害者を見捨てるなんてことはあってはならない
民主主義を掲げる二国の正義が試されている

返信する