米下院議員、中国バイトダンスにＴｉｋＴｏｋ売却求める法案提出

　米下院の超党派議員は５日、中国の字節跳動（バイトダンス）に傘下の短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の売却を求める法案を提出した。約半年内に売却しない場合は米国での禁止に直面する。

　中国企業が同アプリを所有することに伴う国家安全保障上の懸念に対処するため、下院中国特別委員会のギャラガー委員長（共和党）や民主党のクリシュナムルティ筆頭委員が十数人の議員と共同で提出した。

　エネルギー・商業委員会の公聴会で７日に審議する予定で、採決される可能性がある。

　法案はバイトダンスに対し１６５日内にＴｉｋＴｏｋを売却することを求めている。売却しない場合、アップルやグーグルなどのアプリストアがＴｉｋＴｏｋを提供したり、バイトダンスが管理するアプリにウェブホスティングサービスを提供したりするのが違法になる。アプリ利用者に対する法的措置は盛り込んでいない。

　ＴｉｋＴｏｋの広報担当者は法案について、同アプリを全面的に禁止するものだと反発。１億７０００万人の米利用者にとって言論の自由を保障する憲法修正１条の権利を踏みにじり、５００万社の中小企業が成長と雇用創出に必要としているプラットフォームを奪うことになると訴えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/15615134f7c6484d9fc25...

返信する

独裁ＶＳ独裁

返信する

[YouTubeで再生]
トランプ政権は中国とのサプライチェーンの切り離しを目ざし、最近、魔女狩りのように多くの中国のハイテク企業を輸出規制対象リストに入れた。しかし、TikTokだけはリストに載らず特別扱いを受けていた。バイトダンスはまだ上場前の会社だが、未公開株取引で企業価値が1000億ドル（約10兆円）を超えると報じられている。トランプ大統領はバイトダンスの企業価値の獲得を狙って、特別扱いをしてきたのではないかと、筆者は考えている。異例な圧力をかけることで、米国企業に有利な条件で事業を譲渡させる。買収が成立すれば、トランプ大統領はバイトダンスが得る売却益のかなりの部分を米国財務省に収めさせることができる。

TikTokの買収先は当初マイクロソフトだったと伝われたが、その後、オラクルになったと報道された。実はオラクル創業者のラリー・エリソン氏はトランプ氏への大口献金者で、同社CEOのサフラ・キャッツ氏も4年前にトランプ氏の政権移行チームを支援している。トランプ大統領は、売却先もコントロールしているのではないだろうか。

トランプ大統領の強引なやり方は、短期的には米国企業や米国経済にプラスになるように見えるが、長期的に見ると200年にわたって培った自由、平等、公平競争の価値観に傷つけ、米国経済の衰退を加速させることになるだろう。
https://president.jp/articles/-/39771?page=...

返信する