上海のハッキング企業から大量の文書が流出 中国による国家ぐるみのサイバー攻撃明るみに

　外国の政府機関や企業へのサイバー攻撃を繰り返しているとされる中国のハッカー集団。その一つ、上海のハッキング専門企業、安洵信息技术有限公司（I-Soon社）のものとみられる数百件の文書が先週、インターネットに流出した。これらの文書から、中国政府が国家ぐるみで取り組むサイバースパイ工作の裏舞台が明るみに出た。

　漏洩した文書を分析した結果、I-Soon社がターゲットにしていたのは、台湾、インドネシア、タイ、カンボジア、ナイジェリアなど少なくとも海外14か国・地域の政府機関や、台湾の民主派組織。さらに、韓国や台湾、香港、インドなどの国の民間データベースに侵入し、通信記録なども入手していたという。


米紙ニューヨーク・タイムズによると、漏洩文書の中には、I-Soon社がさまざまな内容の〝メニュー〟を中国の政府機関などに提供していることも明らかになった。

　同紙によると、例えば中国南西部の地方政府は、ベトナムの交通警察の非公開ウェブサイトへアクセスするために約1万5000ドル（約225万円）を支払った。

　偽情報キャンペーンの実行やX（旧ツイッター）アカウントのハッキングに使うソフトウェアの開発費用は１０万ドル（約1500万円）。

　27万8000ドル（約4180万円）を支払えば、テレグラムやフェイスブックなどのアカウントの裏に隠された大量の個人情報を手に入れることができるという。


https://japan.thenewslens.com/article/572...

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「国家秘密」の管理厳格化　全人代常務委、改正案可決

　中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は27日、国家機密の管理を厳格化する「国家秘密保護法」改正案を可決した。

　習近平国家主席が重視する「国家安全」に絡み、「反スパイ法」などと合わせて外部への情報流出を徹底して防ぐ狙いがあるとみられる。　

https://news.yahoo.co.jp/articles/c7e0b5b56732e60c5643c...

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