中国経済、ついに「万事休す」事実上の「財政破たん」へまっしぐら

　昨年12月、米国の大手信用格付け業者“ムーティーズ”は、26の地方融資平台(地方政府傘下の資金調達目的の企業)の格付け見通しを“ネガティブ(弱含み)”にした。

　1月25日、その内の17社の信用格付けを引き下げた。その背景に、不動産バブル崩壊で地方政府の財政は悪化したことがあった。

　今後、融資平台の信用力に一段と下押し圧力がかかる懸念は高まる可能性がある。

　中国の不良債権管理会社の信用リスクも高まった。不良債権管理会社が、政府系ファンド(SWF)の中国投資(CIC)に統合されるとの観測もあるものの、不動産や地方政府などの不良債務問題がどう解決に向かうか見通しづらい。

　当面、中国経済全体で信用不安は追加的に高まる恐れがある。

　2020年8月以降、ムーディーズなどの大手信用格付け業者は、中国の民間不動産企業の格付けを引き下げた。

　昨年12月、ムーディーズは中国政府(中国国債)の格付け見通しも“ネガティブ”に引き下げ、今年に入って17社の地方融資平台の格付けを引き下げている。

　地方融資平台の格下げは、中国全体で信用不安が想定以上に高まっている証左とも得言えるだろう。ある種の警告と解釈できる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d6fe347a63db6bdc45f16...

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紙幣をどんどん刷るから問題ないでしょ
だって中国だもの

　　　　　　　　　　　　　　　まつお

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中国破綻したら日本もかなり影響受けて更にヤバくなるぞwwww

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破綻なんかしない。

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中国政府は放ったらかし方式を選ぶ、
人民を助ける事はない、

銀行預金は思う様に下せない事態も発生
（強く要求した人民が行員に殴られた事例あり）
地方政府の財政も破綻、
地方政府が土地を貸し業者がビル群を立て入居を
募るビジネスは破綻、
世界から入っていた資本は一斉に撤退の方向、

全ては近平が経済オンチだからに他ならない、

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貸しはがしにかかる

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どんな状態になれば破綻と言えるのか
何も定義されてないから破綻なんかしない

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寝そべり族が喰われないか心配だ

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[YouTubeで再生]
世界では市場予測よりもはるかに早く「脱ドル化」が進んでいます。先ごろブラジルと中国は、米ドルを外した取引協定を締結。さらにアジア圏では、マレーシアと中国もこうした取引を加速させようとしています。岸田首相のウクライナ1兆円支援にしろSDGs投資にしろ、対米従属そのもののような姿勢を鮮明にしているのは日本だけ…という状況になってきました。

EU諸国の動きとは裏腹に、日本の岸田首相は1兆円をウクライナに差し出して「絶え間なく支援する」などと言っています。世界を見回してみますと、そんな対米従属そのもののような姿勢を鮮明にしているのは日本だけで、実はかなりレアな存在であることがわかります。ゼレンスキーは習近平にウクライナ訪問を要請しているようですが、もし習近平がロシアとの仲介に入って停戦や終戦などになった場合、バイデンは完全に形無しの状態に陥ることは間違いなさそうです。ここからは習近平の動きにも目が離せない状態が続きます。

ウクライナ戦争でロシアから穀物の肥料が入らなくなる、ならばコオロギを食べよう！…といったかなり唐突な話も、結局はウクライナ紛争に端を発したもの。欧州圏ではイタリアがコオロギ禁止を打ち出すなど、反旗を翻しはじめています。
https://www.mag2.com/p/money/130099...

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>>3
ババ抜きだよ
アジア反日報道戦線のマスゴミ情報を信じて
最後まで残った奴に影響が出るだけ

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大阪万博中国パビリオン見たくなってきた

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>>3
とっくに対応してるわ。

馬鹿なの？

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>>3
もう対策済みですが?　散々ヤバいって言われてたから
対策してないトコは.......そういう系でしょw

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お前ら雑魚レベルの対応なんざどーでもえーんだよww
日本企業の対中貿易どんだけあると思ってんだよww

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>>3 バーカ

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>>14
もう虫の息の、中華雑魚豚に言われてもｗｗｗ

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