米サイバー専門機関とFBIが米企業の中国製ドローン使用に警告 データがメーカーに筒抜け、重要インフラの安全保障に大きなリスク

　米連邦捜査局（FBI）と米サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）は、1月17日、中国製ドローンの使用は米国の安全保障に対して大きなリスクを伴う可能性があるとして、企業などに対して中国製ドローンを使用しないよう警告する文書を発表した。

　中国企業は2017年に制定された国家情報法などにより、ユーザーデータを当局に報告する義務を負っており、米国内で記録された情報などが中国当局に筒抜けになるリスクがあるためだ。AP通信が報じた。

　CISAはもともと米国家安全保障省に設けられた国家防護・計画局だったが、2018年に外局として独立し、米政府機関のコンピューターネットワークやサイバーセキュリティ、インフラの防護とそれに伴う官民の調整を主な職務としている。

　中国製のドローンは製造会社のサーバーにデータを移送、製造会社がドローンに蓄積されたデータにアクセスできる仕組みになっており、中国の製造元から中国当局に米国内のデータが提供されるリスクが高いという。

　送信されたデータには、米国内の米軍基地など主要インフラの情報が含まれる可能性があるため、FBIなどは「これらの情報が中国の情報機関に流出することも考えられる」としたうえで、中国製ドローンを使用しないよう警告した。

　この背景には、米国の重要インフラでは経費の節約のため、多くの業務でドローンを活用することが増えていることがあげられる。

　米政府機関が中国製ドローンの危険性を警告するのは今回が初めてではない。米陸軍は2017年に中国の大型メーカー「DJI」からのドローン購入を禁止している。DJIは中国・深セン市に本社があり、世界中に開発・営業拠点を構えており、「ドローン界の王者」と呼ばれるメーカーだ。

　CISAは昨年、米国で販売されているドローンの50%以上はDJI社製で、「DJIが得た情報は中国政府機関に送られている」と警告していた。これに対して、DJI側は「そのような事実はない」と否定している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/70b333fda6d59d078b3d0...

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中国製　PCも右に同じ

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フロリダ州マイアミの自治体で、蚊の駆除を手がけるキエラ・ルーカスは、しばしばドローンを使用して厄介な虫を調査し、駆除する任務を負っている。しかし、フロリダ州では最近、中国製のドローンの利用を禁止する規則が制定されたため、彼女はドローンの代わりに膨大な費用を投じてヘリコプターを活用するか、あるいはもっと恐ろしい方法をとることを迫られている。「蚊の棲み家を特定するために、ヘビやワニなどの危険な生き物がいる場所に、人間を送り込まなければならないかもしれないんです」と、ルーカスはフォーブスの取材に語った。今月初めの規則の改訂前に、彼女が所属する蚊の管理局は8機の蚊の撃退用ドローンを保有していた。そのうち、5機は中国のDJI製で、もう1機は米国のSkydioが中国で製造したものだ。残りの2機はまだ使用可能だが、ルーカスによれば、DJI製のものには性能が劣るという。

4月5日以降、フロリダ州の政府機関は中国、イラン、北朝鮮、ベネズエラなどを含む「懸念国」で製造されたドローンを使用することが禁止された。現地メディアによると、州内の公共機関は近年、DJIのドローンに推定2億ドル（約270億円）を投じていたという。ドローンの専門家によれば「懸念国」のものではない代替の機種は入手可能だが、一般的にそれらはコストが高く、性能も低いという。

マイアミ・デイド消防救助隊長のルイス・バレリーノはフォーブスに「5年前に押し戻されたような気分だ」と語った。彼らは、DJI製ドローンに代わる新しいドローンを手に入れたが、性能が大きく劣るという。例えば、代替機には衝突回避ソフトウェアが搭載されていないため、建物内で飛行させることが不可能だという。一方で、マイアミ・デイド警察はこれまで約14万ドルを投じて購入した16機のドローンを使用できなくなったと述べている。
https://forbesjapan.com/articles/detail/6273...

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ACSL買ってね。

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アメ公にも中韓製品はワンコインにしておけって教えてやらねば。

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