日本、K-鉄鋼に『関税爆弾』　対日輸出に打撃懸念

日本が韓国製めっき鋼板に高率の反ダンピング関税を課したのに続き、熱延鋼板や冷延鋼板も調査対象としたことで、韓国製鉄鋼製品に対する「関税爆弾」によって貿易障壁を一段と高めている。日本は欧州連合（EU）、米国に次ぐ韓国鉄鋼業界にとって第3位の輸出先であり、規制が拡大すれば業界への影響は小さくないとみられている。

業界や海外メディアによると、日本政府は先月24日、韓国製溶融亜鉛めっき鋼板および鋼帯に対し、32.49～42.69％の暫定反ダンピング関税を課すことを決定した。対象にはPOSCO、KGスチール、東国CM、セアCMなどが含まれる。

暫定関税は8日から適用され、最終的な関税賦課の可否は12月に決定される予定だ。

問題は、日本の輸入規制がめっき鋼板だけにとどまっていないことだ。

日本政府は6月1日、韓国・中国・台湾製の熱延鋼板と冷延鋼板についても、それぞれ反ダンピング調査を開始した。

熱延鋼板と冷延鋼板は、自動車、造船、建設、家電、鋼管など製造業全般で使用される基礎材料である。めっき鋼板より市場規模や用途が広いため、実際に関税が課されれば韓国鉄鋼業界への影響はさらに大きくなると予想されている。

業界では、今回の反ダンピング関税と調査対象の拡大が、韓国鉄鋼メーカーの収益性に大きな打撃を与える可能性があるとみている。

今回、反ダンピング関税の対象となった亜鉛めっき鋼板は、今年上半期（1～6月）の日本向け鉄鋼輸出35万9,079トンで全体の約21.8％を占めた。

さらに、現在調査が進められている熱延鋼板と冷延鋼板を合わせると106万9,050トンとなり、日本向け鉄鋼輸出全体の約65.0％に達する。規制が拡大すれば、韓国鉄鋼業界への影響は極めて大きくなる見通しだ。
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