日本で詐欺に関与の台湾人、1年で10倍に 外交部、法順守を呼びかけ

日本で詐欺容疑で逮捕された台湾人が1年で10倍に達していることが分かった。外交部（外務省）が16日、定例記者会見で明らかにした。いわゆる「闇バイト」を信用し、知らぬ間に犯罪に加担するケースもあったという。外交部は国民に対し、日本現地の法令を順守するよう呼びかけた。

記者会見に出席した台湾の対日窓口機関、台湾日本関係協会の林郁慧副秘書長によると、今年初頭以降、「台湾人が詐欺事件への関与の疑いで逮捕された」との通知が日本側から駐日窓口機関に相次いで入り、逮捕者は年間で50人に達した。2023年は4人、昨年は5人だった。林氏は「非常に爆発的な増加」だと述べた。

中には「無料で日本旅行に招待」や「アルバイト」などとうたったインターネット上の情報を信じ込み、意図せず現地の法を犯した事例もあった。

林氏は、台湾人は東南アジアでの詐欺事件への警戒心は比較的強く、日本の事例はネット上に投稿される詐欺情報によって増加していると説明。外交部として状況を引き続き注視し、国民に対し、一時の報酬につられて投獄という災いに陥ることのないよう注意喚起した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f546d8e7a2756b5da230c...

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台湾にも
親中派っているんだっけ

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日本台湾県

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・・・・・

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[YouTubeで再生]
「敵は中国ではなかった」台湾の国家安保捜査、日本半導体を直撃した最悪の裏切り
台湾が改正された国家安全法に基づき、自国の重要な半導体産業を対象に「営業秘密調査」に着手したところ、捜査対象が中国ではなく、米国と日本の企業だったことが明らかになった。

11日（現地時間）、フィナンシャル・タイムズ（FT）は、台湾検察が先週、日本の半導体製造装置メーカーである東京エレクトロンの現地子会社を起訴したと報じた。同社が台湾の半導体メーカーTSMCの営業秘密の窃取を防げなかったことが理由とされる。これに先立つ先月末には、7月にTSMCを退社してインテルに移籍したロ・ウェイルン元TSMC副社長の自宅2カ所に対して家宅捜索が行われた。検察は、ロ元副社長がインテルに「国家核心先端技術」を提供したかどうかを調査中だ。

今回の件は、ドナルド・トランプ米大統領が最近、中国との取引の可能性に言及したほか、台湾に対して「米国の半導体産業を盗んだ」「米国の安保支援にただ乗りしている」と発言するなど、論争が続く中で浮上した。米国で活動する台湾系半導体企業の幹部は、この捜査を「犬が人を噛む話ではなく、人が犬を噛むような話だ」と表現した。これまで問題視されてきた中国による人材・技術流出や、台湾が米国の技術を盗んだとするトランプ大統領の主張と全く逆の状況が生じていることを示唆する発言といえる。なお、2022年に改正された国家安全法は「国家核心先端技術」を海外に無断で移転した場合、初めて刑事処罰の対象とすることを規定した。
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%95%B5%E3%...

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台湾もほとんどが漢民族だからな
油断せんほうがいいぞ

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台湾には
本省人=内省人（日本統治時代から住んでて日本流教育を受けた人達）と、
外省人（太平洋戦争後、移入した人達）が居て、反日思想的な人たちは外省人に多い。
あとは、推して知るべし。

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