日本の主要銀行が大規模な海外建設事業や発電所建設などに必要なプロジェクトファイナンス(PF)主管社の強者の座を固める間、国内銀行はグローバル業界から疎外されていることが分かった。
銀行規模が小さく、融資金利が高く、与信の限度も制限があるためだ。しかし、韓国の銀行が国内で簡単な利子商売にこだわり海外進出経験が少ないため海外PF疎外現象がさらに激しくなる悪循環が現れているという指摘も出ている。
5日、金融界によるとグローバル金融市場で最高のPF事業者と評価される大手銀行は、JPモルガン・チェースやシティグループ、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴ、ゴールドマン・サックスなどだ。
欧州系の銀行もあるが、BNPパリバとソシエテ・ジェネラル、クレディ・アグリコルなどが代表的だ。
特に日本の銀行はPFで頭角を現している。みずほフィナンシャルグループと三菱UFJフィナンシャルの場合、全世界の金融市場で指折りのPF強者だ。
IJグローバルによると2023年上半期のグローバル・ファイナンス斡旋事業者(MLA)のディール規模1位は日本の三菱UFJで95億9700万ドル(約13兆8600億ウォン)規模のプロジェクトを遂行したと集計された。
2位も日本の大手金融会社である三井住友(SMBC)が占めた。SMBCのPF斡旋規模は77億9300万ドルだ。3位も日系であるみずほ(70億600万ドル)が占め1~3位を独占した。
一方、韓国系の金融会社は20位まで1社も名を連ねることができなかった。
金融界では国内企業の海外進出や大規模事業受注の際、日本銀行のPF主管なしには事業が事実上不可能だという話が流れている。
日本の銀行の場合、低い金利と長年の経験を基にPFに強みがあるうえ貸主団の募集も容易にする。
韓国の銀行は日本や主要金融会社が主管するPFに参加する形で終わるのが現実だ。日本の銀行はしばらく「ゼロ金利」に支えられ大規模な資金を動員してPFに注力してきた。(朝鮮語)
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