「フェンタニルは米国の問題」中国が反論　米中協力の「成果」を強調

中国外務省は26日に発表した報道官談話で、トランプ次期米大統領が米国に密輸される麻薬性鎮痛剤フェンタニルの取り締まりが十分でないとして中国に「追加関税に10％を上乗せする」と表明したことに対し、「フェンタニルは米国の問題だ」と反論した。

談話は「中国は麻薬対策に関する政策が世界で最も厳格な国の一つだ」と主張。中国は米側とフェンタニルに関する対策を進めており、「目立った成果」を挙げていると訴えた。米側に対し「平等、相互利益、相互尊重」を前提に協力を継続する意向を示した。

談話は、トランプ次期米大統領が中国製品に10％の追加関税を課すと表明したことには直接触れていない。トランプ氏の出方を慎重に見極めようとしているもようだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4913afd23afb1eef969d1...

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んじゃあ
この薬、やばいよー、って中国国内にネット拡散したら
どうなんのっと

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ヘロインの50倍、モルヒネの100倍の効力があろうが
関係ない人間にはどうってことに話
中毒者はどんどん死ねばいい

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そらフェンタニル自体は作ってないからな
原料作りまくって中南米に輸出してそこで作られたフェンタニルがアメリカに流れ込んでる図式だし
明らかにわかっててやってる手口

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[YouTubeで再生]
米国では現在、オピオイド鎮痛薬を開発・製造販売する企業への訴訟だけでなく、米国疼痛学会が解散する事態にも至っているそうだ。米国でのオピオイド危機は、企業に開発・製造販売の責任を問う訴訟が起きるなど、事態の収拾にはほど遠い状況のようです。米国疼痛学会の親学会には国際疼痛学会があり、日本疼痛学会や米国疼痛学会など各国・地域のアライアンスがあったのです。最近、製薬企業を相手取った訴訟が全米各地で起きていることを受けて、企業から多額の奨学金や研究費を受け取っていた学会にも火の粉が飛ぶ懸念があるということで、解散したと見られています。

クリントン政権時代の2000年、米議会が「痛みの10年（the Decade of Pain Control and Research）」という法案（現在は廃案）を採択しました。10カ年計画で痛みの研究、診療体制の構築、そして教育をやりましょうと。日本でいう、がん対策基本法に似たような法案です。その法案作成に当たっては、慢性疼痛による欠勤や退職による経済的損失が誇張され、痛みを治療することで、この経済的損失を補えるといった統計調査を発表するなど、国を挙げての痛みによる健康被害の改善、予防を試みた結果が、オピオイド鎮痛薬の安易な処方、使用につながってしまったようです。

もちろん、オピオイド鎮痛薬に依存性があるのは分かっていました。しかし、米国では、昔から戦争とオピオイド鎮痛薬との根深い関係があるのです。例えば南北戦争のときは、戦闘で死にゆく兵士の苦痛を減らすためにモルヒネ注射薬が使用されました。ベトナム戦争ではヘロインが兵士を中心に蔓延しました。イラク・アフガン戦争のあたりからは医療用麻薬の娯楽目的の不適切使用が広まり、その時代、時代でオピオイド鎮痛薬の乱用、依存症が問題になってきたのです。さらに、オピオイド鎮痛薬の積極的使用を推奨する専門家が、動物実験で得られた「痛みがあれば、オピオイド鎮痛薬の乱用、依存は形成されない」という結果を過度に強調し続けてきました。
https://sp.m3.com/clinical/open/news/71340...

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中国はアヘン戦争以来薬物には厳しい国だけどな。
21世紀のアヘン戦争の始まり？

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市井の真っ当に生活している一般人には、縁もゆかりも無い話で違法薬物中毒なんて、他人事だわな。

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今の世代は信がない。　心からお互いを信じ敬い尊びあう心。
形だけきちんとして、その薄汚れた悪意にまみれた策略で他者を殺す。
だから疎遠社会になるし、会えば嵌める事しか考えない。最低の社会と化している。

恐らく信じあう喜びや幸せ良さを知らないぼっちばかりなんだろうね。
知識経験が足りない未熟者が権力者となり世を治めるのでその間多く人が苦しむことになる。
権力者に必要な資質は意欲だけではだめなんだ。　誰よりも知識経験が豊富で、人間として最も幸せな生き方を極めている頂点こそが人の上に立つにふさわしい。　少しでも後ろめたい権力者がいるのなら、辞任に野に降りて経験を積み直すほうが幸せといえる。

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宗教とか麻薬とか依存体質が強い国だと思う

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