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中国、再生可能エネルギー利用が急拡大　2050年には88％に

001 2024/05/02(木) 06:22:06 ID:ZH0e0wsRvc

温室効果ガス（GHG）を世界で最も排出しているのは中国（33％）で、次いで米国（15％）だ。ほんの数年前には、中国の温室効果ガス排出量が増え続け、さらには多くの石炭火力発電所を新設する計画であるのに、米国が自国の排出量を数％削減したところで何になるのかという議論があった。中国がまず自国の排出量を減らすべきではないか。

そうした主張に対して中国は、温室効果ガス排出は産業の成長によるもので、米国に追いつこうとしていただけと答えていた。そして、温室効果ガス排出を正味ゼロにする取り組みについて、2015年のパリ協定に基づいて多くの国々が2050年までの達成を約束したが、中国は2060年としたことに対して西側諸国から批判があった。

まるで中国が取り組みを先延ばししているかのようだった。だが今、状況は急速に変わりつつある。中国は180度転換し始めている。国際エネルギーコンサルのDNVは中国のエネルギー転換計画を分析している。それによると、DNVは中国の発電総量における再生可能エネルギー電力の割合は現在の30％から2035年までに55％、2050年には88％に拡大すると予測。2022年に世界で設置された太陽光と風力の発電施設の約40％が中国のものだった。中国では2050年まで再エネ施設設置の動きが続くとDNVは見込んでいる。

電源構成に関する中国の計画と進捗には大きな変化が見られる。中国の一次エネルギー供給は、2030年から2050年にかけて太陽光と風力の割合が7％から41％へと大幅に増える。同期間に化石燃料は83％から44％へとほぼ半減する。

2030年には発電総量の51％強と見込まれる再生可能エネルギーによる電力は、2050年には78％に跳ね上がる。同期間に、化石燃料による電力は46％から24％へとこちらも半減する。電源構成と電力どちらでも石炭と石油は激減するが、天然ガスはほぼ変わらない。

これは米国に影響を及ぼす。米国は電気自動車（EV）の浸透で予想される原油の減少を相殺するのに、中国への輸出に期待することはできない。

■中国のエネルギー供給量は2030年がピーク

DNVは2030年から2050年にかけて中国のエネルギー供給は20％減少すると予測している。これはまったく予想されていなかったことだ。DNVの見立てでは、この減少は脱炭素化が飛躍的に進展し、エネルギー効率も改善、そして人口が1億人減少するためだ。2050年までに中国は世界で最も電化が進んだ国のひとつになると見込まれている。人口減少幅は今年の総人口14億3000万人のわずか7％であるため、エネルギー供給20％減にそれほど大きく貢献しない。DNVが指摘するように、「中国の家庭の暮らしぶりが向上するにもかかわらず」、エネルギー供給量が減るというのは驚きだ。

エネルギーの自給は中国にとって重要な目標だ。中国は2050年まで大量の石油と天然ガスの輸入を続けるとDNVはみている。

原子力発電は2050年までに倍増すると予測されているが、中国の電力に占める割合はわずか5％程度だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a9a3f2fb4cda898900f05...