米国務長官、新疆での民族大量虐殺を指摘　中国訪問控え報告書

ブリンケン米国務長官は２２日に公表した報告書の中で、中国政府は同国西部の新疆ウイグル自治区でウイグル族などのイスラム系少数民族に対するジェノサイド（大量虐殺）や人道に対する罪を犯し続けていると述べた。ブリンケン氏は今週、中国訪問を控えている。

ブリンケン氏は序文で「（この報告書は）中国で現在も続いている重大な人権侵害を記録するもの」とした上で、「例えば新疆では、中国は主にイスラム教徒であるウイグル族やその他の民族的・宗教的少数派グループに対し、ジェノサイド、人道に対する罪、強制労働などの人権侵害を続けている」と述べた。

報告書の中国に関する所見では、１００万人以上の人々が新疆ウイグル自治区の強制収容所および刑務所に拘留されていることや、再教育キャンプが使用されていることなど、中国国民に対して行われている虐待行為が詳細に報告されている。


https://news.yahoo.co.jp/articles/c6e647a3ce1c85f6ffd06...

返信する

[YouTubeで再生]
「先進国は新疆ウイグル自治区のムスリムのことに'懸念'を表明するが、ガザに暮らすパレスチナ人の困苦は無視している」中国政府系英字メディアGlobal Timesは昨年10月19日、このように主張して先進国を批判した。それは単なるイチャモンとはいえない。アメリカや先進国は自由、民主主義、人権を強調するが、相手次第で態度を変えることも少なくないからだ。

例えば、先進国はしばしば、10億人以上の人口を抱えながら選挙を行うインドを「世界最大の民主主義国家」と持ち上げてきたが、極右的なモディ政権のもとで進むムスリム迫害についてはほとんどスルーしてきた。地政学的にインドの重要度が高いことを考えれば、やむを得ないかもしれない。しかし、それは「人権を問題にするかどうかは先進国の都合しだい」といっているに等しい。それが多くの新興国・途上国に不当と映りやすいことは不思議でない。とりわけガザ侵攻に対するアメリカなど先進国の微妙な態度は、グローバル・サウスで先進国のダブルスタンダードへの批判を増幅させている。

もっとも、先進国にダブルスタンダードがあるとしても、それが中国の正当性を意味するとは限らない。もはや「先進国一択」の世界でないことは、曲がりなりにも現在の国際秩序のチャンピオンである先進国にとっては足場が揺らぐことを、逆にチャレンジャーである中国にとってはチャンスが広がることを、それぞれ意味する。イギリスが提案したウイグル問題に関する共同声明が国連で発表された前日、やはり国連で「人権の政治利用」に反対する72カ国の共同声明が発表された。これは事実上、中国を擁護するもので、共同声明に名を連ねたのはほとんどが新興国・途上国だった。その数はイギリスの提案した共同声明に参加した国より20カ国以上多かった。
https://www.newsweekjapan.jp/mutsuji/2024/03/post-199_1.ph...

返信する

人権という概念が無いのかな

返信する

[YouTubeで再生]
「漢化」の強制で消えつつある独自の文化、ウイグル語とウイグル文字

返信する

他民族への文化大革命か！？

返信する