トランプ、日本に続き欧州の自動車関税も15％確定…韓国だけ25％

ドナルド・トランプ米政府が日本に続き、欧州産自動車と自動車部品に対する関税率も15%に下げた。主要グローバル完成車メーカーがすべて15%の税率を適用される中、当分の間、現代車など韓国産だけが25%の関税を抱えて米国市場で競争することになった。

ブルームバーグとロイター通信は24日（現地時間）、米国が欧州産自動車と部品に対する関税率を従来の27.5%から15%に引き下げることを確定したと報道した。この関税率は8月1日から遡及適用される。米商務省と貿易代表部（USTR）は同日、このような内容が盛り込まれた欧州連合（EU）との貿易協定履行と関連した文書を公開した。ここには一部医薬品成分と航空機部品などに対する関税免除条項も明示された。

欧州産自動車に対する15%の関税は、EUがまず米国産工業製品の関税撤廃、一部の米国産農産物・海産物の特恵的市場接近権提供のための立法案を用意することを条件とする。これに対しEUは先月28日、該当立法案の草案を発表し、事前作業を完了した。

現代車グループは今年初めまでは自由貿易協定（FTA）によって無関税適用を受け、2.5%の基本関税を賦課される日本、EUに比べて有利な立場だった。その後、トランプ大統領がFTAを無力化させ、4月から関税戦争に突入し、現代自動車と起亜自動車(000270)は米国市場で一瞬にして不利な立場になった。

これに先立ち、韓国は7月30日、相互関税と共に自動車品目の関税も25%から15%に引き下げる案について米国と合意したが、細部事項を調整する後続交渉で膠着状態に陥った。トランプ政権が大規模なドル現金投資、資金回収後の米国90%収益など無理な要求条件を掲げたためだ。

李在明大統領は22日に公開されたロイター通信とのインタビューで「通貨スワップ（通貨交換）なしに米国が要求する方式どおり3500億ドル（約488兆ウォン）を現金で米国に投資するならば、韓国は1997年の通貨危機の時のような状況に直面するだろう」と憂慮した。（朝鮮語）
https://n.news.naver.com/article/011/000453720...

返信する

[YouTubeで再生]
「統一教会トップ逮捕」のニュースは即、米国にも打電された。統一教会は米国にも進出しており、韓国、日本と並んで教団の「多国籍経営基盤」の拠点にもなっている。教団の政界人脈も幅広い。当然、シンパも多い。多くは共和党系である。

教団は今でもこの「遺産」を相続し、莫大な資金を投入し、共和党政権に食い込んでいる。中でもトランプ第１次政権下のペンス元副大統領、ポンペオ元国務長官、そしてキングリッチ元下院議長の３人は教団ではコアの支持者として知られている存在である。ペンス元副大統領は韓国大統領選挙の約１か月前の２０２２年２月１３日にロッテホテルで開催された「ワールドサミット２０２２年」行事に出席しており、ポンペオ元国務長官とキングリッチ元下院議長も２０２１～２０２２年にかけて行われた教団主催のフォーラムや「ワールドサミット」にパネラーや基調報告者として参席していた。

そうした付き合いからキングリッチ氏はすでに教団が運営する「ワシントン・タイムズ」に「教団への検察の捜査は宗教の自由に対する全面的な弾圧である」との内容のコラムを載せただけでなく、今月１７日にもXを通じ「韓国の新たな左派政権は複数の宗教を攻撃する狂った意図を持っているようだ」と批判していた。　注目のトランプ大統領だが、８月にワシントンで行われた李在明大統領との首脳会談の席で「政府による教会への家宅捜索」に懸念を表明していたが、トランプ大統領もホワイトハウスにカムバックするまでの浪人中（２０２１～２２年）に教団の関連団体「ＵＰＦ」からビデオ出演3回の講演料として計２５０万ドルを受け取っている。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/1aa123c43ea207...

返信する