いつの間にか「在日中国人」の数が佐賀県の人口を超えた

日々、存在感を増す在日中国人。その人口は約82万人（’23年末、出入国在留管理庁）に上るなど、山梨県や佐賀県とほぼ同等レベルとなっている。

とくに多いのは東京都で、約25万人を超える。東京にいれば、仕事でも、家の近所でも、中国人に出会わない日はないといっていいほどだ。

在日中国人の人口は、’90年の約15万人から’00年には約33万5000人と倍増。’10年になるとさらにその２倍の約68万人に膨れ上がった。

その理由は、中国人が経済的に豊かになり、選ばれたエリートではなく、誰でもお金さえ出せば、自由に日本に留学に来られるようになったことが挙げられる。

留学ビザも比較的取得しやすくなり、海を超えることが簡単になったことも要因のひとつだ。

留学生だけでなく、仕事や日本人との結婚などで来日する人も増えた。

中国のウェイボー（微博）、ウィーチャット（微信）といったSNSも発達。’15年、『爆買い』がユーキャン新語・流行語大賞を受賞した。すでに日本のGDPを追い越していた中国に住む人々にとって日本は「安くて品質がいい商品が何でも揃う買い物天国」になったのだ。

それを影で支えたのが在日中国人。アルバイトや仕事として、日本の商品を大量に代理購入。中国にせっせと郵送し、荒稼ぎした人もいた。

コロナ禍を経て、’22年頃から急増し始めたのが、日本に「潤」（ルン＝移住、移民の意味）してくる富裕層たちだ。どれだけの人数が「潤」してくるのか、新刊『日本のなかの中国』でも一部紹介しているが、その正確な数は不明だ。

しかし、中国人の行政書士によると、彼らが取得することが多い経営・管理ビザの取得者は約１万7800人（’23年末）。他のビザでも来日できるため、ざっと２万人以上に上ると考えられる。財産がある富裕層は、日本に「投資用」としてではなく、「自宅用」として不動産を購入するようになった。

彼らが「潤」する理由はさまざまだ。ゼロコロナ政策に嫌気がさして中国を見切ったこと、政府に自分の財産を没収される恐れがあること、子どもに習近平思想を学ばせたくないことなどがある。

日本語もできないのに、在日中国人の知人や友人を頼りにやってくる。これからは、「留学」、「就職」、「出稼ぎ」のいずれの目的でもなく、ただ中国から逃げ出したいだけの中国人が、大挙して日本にやってくる時代が訪れるかもしれない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c8fb444d18bd14cc8d08d...

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