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サムスン・LGディスプレイ、ファーウェイより大きな微信ショック来る


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001 2020/09/14(月) 23:06:48 ID:17yKD.O3Vs
15日、米国による追加制裁の発効が迫る中、中国国民向けアプリ「WeChat(微信)」発の影響も予想され、ディスプレイ業界の悩みが深まっている。

先月初め、ドナルド・トランプ米大統領は、国家安全保障を理由に微信の使用を禁止する行政命令に署名した。 禁止効力は行政命令が発効した後、45日目から始まる。 それが来る20日だ。

行政命令の範囲が抽象的なため、発効時にアップルが米国内のApp Storeから微信を削除すればいいのか、グローバルApp Storeから削除すべきなのかは明確でない状況だ。 最悪の場合、10月に発売されるアップルの戦略スマートフォン「iPhone 12」シリーズから、世界的なアプリストアから微信を削除すべきだろうという予想が出ている。

11年1月に発売された微信は、世界の月平均ユーザー数が12億人を突破し、このうち11億人が中国現地ユーザーだ。 メッセンジャー以外にも手軽決済、ショッピング、タクシー呼び出し、公共料金支払いなど、「スマートフォンでできるすべてのサービス」ができる「モンスタープラットフォーム」という評価を受けている。 「微信のないiPhone」が中国市場で売れにくい理由だ。 スマートフォンだけを見ると、中国はiPhone全体出荷量の中で15%を担当する中核市場の一つだ。 現在、iPhoneパネル供給会社はサムスンディスプレイ、LGディスプレイの2社だ。

業界が14日に明らかにしたところによると、スマートフォンパネルの供給会社、サムスンディスプレイ、LGディスプレイ(034220)は、微信なしの損益規模を点検しているという。

最悪のシナリオ通り、グローバルアプリストアから微信を削除しなければならない場合、年間3000万台のiPhoneを販売しているアップルの中国市場は直撃弾を受けることになる。 連鎖的にサムスン・LGディスプレイも打撃が避けられない。 現在、中国最大のパネル企業BOEがパネルテスト中だというが、今年納品される可能性は小さく、としても200万~300万台程度にとどまるというのが業界事情に詳しい関係者の話だ。
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