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青年失業者、OECD加盟国は13.9%減・韓国は28.3%増


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001 2019/12/11(水) 07:43:10 ID:Z76xEwd7JE
 過去10年間で経済協力開発機構(OECD)加盟国の青年失業者(15−29歳)が13.9%減少したのに対し、韓国では28.3%増加した。特に韓国の青年人口は10年前に比べ減少したが、失業者数は増えるという怪現象が起きた。「雇用政府」を掲げる文在寅(ムン・ジェイン)政権で起きている惨事だ。

 韓国経済研究院は9日、2008年から昨年までOECD加盟国の青年雇用指標を分析した結果、平均青年失業率は1.3ポイント低下したが、韓国は2.4ポイント上昇したと指摘した。失業率ランキングではOECD加盟36カ国で11位(08年)から22位(18年)へと11ランクも順位が低下した。

 韓国の青年人口は08年の986万8000人から18年には914万9000人と71万9000人(7.3%)減少した。同じ期間にOECDの青年人口も1.6%減少したが、韓国の減少幅が上回った。一方、青年失業者数は31万8000人から昨年の40万8000人へと28.3%増加した。青年人口が減少したにもかかわらず、青年失業者が増加したのは韓国、ギリシャ、イタリア、フランス、フィンランド、トルコの6カ国だけだった。中でも韓国は失業者の増加が最大だったことが分かった。第4次産業革命時代を迎え、スタートアップブームが起きているイスラエル、米国では青年人口がそれぞれ13.7%、4.6%増加する中でも、青年失業者が34.3%、33.5%減少し、韓国とは対照的だった。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/10/...

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