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迫る「天安門30年」 報道管制にみる習政権の試練


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001 2019/05/07(火) 22:08:34 ID:eGMKvDwhyY
中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は最も望まないタイミングで、トランプ米大統領の挑戦を受けなければならなくなった。6月4日には軍が学生らの民主化運動を鎮圧した天安門事件から30年を迎える。政治的に極めて敏感な時期に米国への対応を誤れば、習氏の権力基盤は大きく揺らぎかねない。

驚くほど厳しい報道管制が敷かれている。トランプ氏が5日に中国への制裁関税を10%から25%に引き上げると表明したことも、6日にライトハイザー米通商代表部(USTR)代表がそれを確認して事実上の「最後通牒(つうちょう)」を突きつけたことも、中国国内ではほとんど報じられていない。

1年前、米国との貿易戦争が始まる前夜はまったく違った。トランプ政権の「不当な要求」を中国メディアは逐一報道し、対米批判を繰り広げた。「『抗美援朝』の意志でトランプ政権の貿易進攻をたたきつぶせ」。中国共産党系の環球時報に載った過激な社説はいまも記憶に残っている。

「抗美援朝」とは「米国に抵抗し北朝鮮を助ける」という意味だ。朝鮮戦争の際に掲げたスローガンである。こうした戦意を高揚するかのような言論はいまやすっかり影を潜めた。主戦論の高まりを抑えているのは明らかで、習政権がトランプ政権に追い詰められている表れとも受け取れる。

天安門事件から30年を目前に控えている事情と無縁ではないだろう。

4月30日、北京で開かれた「五・四運動」から100周年の記念大会で、手をたたく習近平国家主席=AP
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4月30日、北京で開かれた「五・四運動」から100周年の記念大会で、手をたたく習近平国家主席=AP

中国当局は10月の建国70周年もにらみ、今年に入って習政権に批判的な知識人を拘束するなど言論統制を強めてきた。強権的な政治手法への不満は噴き出しやすくなっている。トランプ政権との貿易協議が決裂し、対米政策の失敗があらわになれば、そうした不満が爆発してもおかしくない。

かといって、米国の言うがままに譲歩して決裂を回避しても「弱腰」批判が起こるのは避けられない。習氏にとって、進んでも引いても、その先の道は険しい。

気になるのは、台湾周辺や南シナ海での米軍の活動が目立ち始めたことだ。習政権は経済だけでなく安全保障の面でも米国の圧力にさらされ、逃げ道がなくなりつつある。習氏はかつてない試練に直面…以下ソース

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44466440X00C19A5000000/

画像:天安門を監視するカメラは増える一方…

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002 2019/06/04(火) 20:34:44 ID:GXJweP4vqE
               天安門だよ! 全員集合〜
 1989年6月4日。
 北京の天安門広場で、民主化を求める集会をしている群集を中国政府が軍隊の武力行使によって虐殺した。いわゆる天安門事件である。
 現在中国では、あの事件を公(おおやけ)の場で語る事はタブーとされている。中国人民は、共産党独裁政権により経済的豊かさという名の餌を与えられている。そのためすっかり体制に飼いならされてしまった。批判精神を忘れ、国家の繁栄に酔い痴れているのである。
 日本政府は日本政府で、中国政府を批判しようとしない。民主化運動の活動家や政治難民を助けようとしない。中国政府のチベットやウイグル侵略についても同じである。
 そればかりではない。中国政府は、1960年代から80年代にかけてチベットの平原地帯で核実験をおこなった。熱線や爆風、放射能で地元住民が多数死亡し、今も原爆症に多くの人々が苦しんでいるのである。これについても日本政府は抗議していない。広島・長崎の平和団体までも抗議しないのである。

  

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