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コンビニ営業時間短縮の理由、韓国は「経営難」日本は「求人難」


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001 2019/03/05(火) 06:08:55 ID:Jj9H/TqV9Q
コンビニエンスストア24時間営業」の元祖ともいえる日本のセブン−イレブンが、営業時間短縮に向けた実験を開始します。
まずは直営店10店舗で午前7時から午後11時までの16時間営業を試みた上で、売り上げや利益に及ぼす影響などを検証するというわけです。

24時間営業をやめて夜間の8時間は閉店するというスタイルは、セブン−イレブンにとっては1946年当時の営業システムに戻るということになります。
セブン−イレブンはもともと米国の会社「ト−テム・ストア」で、第2時世界大戦終戦直後の1946年、好景気を追い風に営業時間を午前7時から午後11時へと拡大しました。
当時としては劇的な営業時間拡大だったため、会社の名前も営業時間に合わせてセブン−イレブンへと変更したのです。
63年には米テキサス州オースティンでセブン−イレブンが初の24時間営業を開始し、その後は韓国と日本を中心に24時間営業のコンビニが一般化するなど、コンビニの営業時間は拡大し続けました。
現在、日本ではセブン−イレブンの店舗2万軒以上のうち96%が24時間営業を実施しています。

日本のコンビニが、一般化している24時間営業のシステムを見直そうとしている理由は、厳しい求人難が原因です。
日本の厚生労働省が発表した昨年の統計によると、日本の求職者100人当たりの求人数は161件でした。
働く人が足りないため、夜通し勤務する人材を求めるのは一層困難になっています。

韓国では既に24時間営業をやめたコンビニが増えています。
韓国のコンビニで店舗数が最も多いCUの場合、昨年現在で24時間営業ではない店舗が19%ありました。
2016年の10%から増加し続けています。

ふと見ると、韓国と日本のコンビニ業界で起きている現象は似ているようですが、原因は正反対です。
日本は働く人がいないことが原因ですが、韓国は働く人はいるのに急激な最低賃金引き上げにより人件費が経営を圧迫していることが原因なのです。
コンビニ加盟店オーナーたちは、本社に対し24時間営業の強制をやめるよう要求し、対立まで起きている状況です。

真夜中でも買い物ができるコンビニが徐々に減っている原因が、日本では「求人難」、韓国では「経営難」なのです。
韓国と日本の経済が現在直面している対照的な状況を、コンビニ業界が端的に示しているといえそうです。
http://oboega-01.blog.jp/archives/1074114135.html

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002 2019/03/05(火) 10:28:01 ID:QHzLWzWVkw
日韓関係は修復困難

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003 2019/03/05(火) 11:45:52 ID:78ckjTZ9oU
一々比較すんなヒトモドキ。

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004 2019/03/05(火) 12:39:02 ID:IlVrPEBpxE
日本 コンビニ、倒産激増でも店が増え続けオーナーは地獄…人手不足で働き続け、同一地域に集中出店
https://biz-journal.jp/2018/03/post_22730.html

コンビニエンスストアの倒産が増えている。東京商工リサーチの調査によると、2017年の倒産件数は51件(前年比24.3%増)で5年連続で前年を上回った。これは調査が開始された02年以降で最多の53件(03年)に迫る勢いで、過去2番目の数字だ。また、休廃業・解散は155件で過去最多を記録、倒産との合計は初の200件台となる206件で最多記録を更新した。
 2万店を突破したセブン-イレブンをはじめ、ファミリーマートやローソンなどがしのぎを削るコンビニ業界だが、倒産、休廃業・解散の増加は何を意味するのか。東京商工リサーチ情報本部情報部の谷澤暁課長は、「コンビニ全体の売上高は増加しているが、既存店の売上高と来客数は減少しているのが原因」と分析する。コンビニ業界の死角は、どこにあるのだろうか。

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