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韓国、失業者の帰農で農村就業者急増「景気低迷前兆の可能性も」


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001 2019/02/25(月) 15:23:05 ID:AmPII5qT7U
先月の就業者増加幅は1万9000人にすぎなかったが、農林漁業分野の就業者は10万7000人急増した。就業者増加幅が9万7000人にとどまった昨年の「雇用惨事」統計でも目に付いたのは6万2000人という農林漁業分野の就業者急増だった。産業別で見れば農林漁業就業者は公共雇用などが多い保健業と社会福祉サービスを除くと最も多く増えた。2000年代以降減少が続き雇用を減らしていたこの産業で就業者が突然増えた原因は何だろうか。「統計粉飾」「健康保険料不正受給者増加」など憶測が出ているのにも政府は「正確な理由はわからない」として言葉を控えてきた。

だがこうした珍現象が都市から追い出された失業者と退職者らの「非自発的帰農」のためであることが明らかになった。韓国農村経済研究院と経済専門家らの統計分析を通じてだ。田園生活を楽しもうとする「自発的帰農」ではなく、都市で失業したり廃業した後に帰郷した高齢者が生計のため農業に大挙飛び込んだというのが専門家らの分析だ。

先進国では自営農が急増する現象を景気低迷の前兆と解釈する事例が多い。2008年の金融危機で経済が急激に悪化したスペインとギリシャが代表的な事例だ。スペインではこれを示す「ルルバニスモ(rurbanismo)」という新造語まで出てきた。ソン教授は「景気低迷国で農漁村就業者が増加するのは一般的な現象」と説明した。

問題はこうした農林漁業雇用の大部分が製造業などの雇用より顕著に質が落ちるという点だ。製造業は雇用が増えただけ景気活性化効果があるが農林漁業雇用はそうではないということも弱点だ。1998年に農業就業者が急増した際に特に景気活性化につながらなかったのも似た背景だ。昨年の農林漁業分野の就業者は前年比4.8%増えたがこの分野の国内総生産(GDP)増加率は1.4%にとどまった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190221-00000024-cnippou-kr

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002 2019/02/25(月) 15:44:19 ID:10DuVwtmRE
日本 農業の外国人依存度、1位は茨城県 20代は半数
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33984730Z00C18A8000000/

平均年齢は66歳、就業者数は10年で4割減――。日本の農業の実情だ。深刻な人手不足が解消できない中、外国人が強力な「助っ人」になっている。厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況」によると、農業・林業で働く外国人労働者は約2万7千人(2017年)。総務省の労働力調査と合わせて集計すると、全就業者数に占める外国人の割合(外国人依存度)は「74人に1人」で、09年の「266人に1人」と比べ、伸び率は3.6倍になった。

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